所得税とは、1年間で稼いだ所得にかかる税金のことを言います。 しかし、所得税というのは、所得にまるまる税金がかかるわけではないんですね。 どうゆうことかと言うと、基礎控除（きそこうじょ）というものがあって、 所得から一律に38万円を引くことができるんです。 この基礎控除を差し引いた金額に税金がかかります。 例えば、あなたの1年間の所得が150万円だったとします。 そして、所得税の税率が20%だったとします。（本当はもっと複雑です） そうすると、所得税は、 150 × 20% ＝ 30万円 （所得） （税率） となります。 しかし、先ほど説明した、基礎控除というものがあるので、 （150 − 38） × 20% ＝ 22.4万円 （所得） （基礎控除） （税率） と所得から基礎控除を差し引いた金額に所得税がかかります。 このように所得税は、所得の金額、全てにかかるのではなく、 基礎控除を引いた金額にかかります。 また、一口に所得といっても色々あり、給料やアルバイト料などもあれば、 懸賞の賞金や、競馬・競輪の払戻金といったものもあります。 給与所得 ・・・・ 会社から受け取る給料、ボーナス 一時所得 ・・・・ 賞金、競馬等の払戻金 不動産所得 ・・・・ 地代、家賃、権利金 など、所得の種類は10種類あります。 基礎控除は、これら10種類すべての所得に対して控除できます。 実は、給与所得の場合、基礎控除のほかに 給与所得控除 （きゅうよしょとくこうじょ） というものがあります。 給与所得控除とは、給与所得だけで引かれる控除のことで、 65万円の金額を差し引くことができます。 先ほどの、計算にあてはめると （ 150 − 38 − 65 ） × 20% ＝ 9.4万円 (所得) (基礎控除) (給与所得控除) (税率) と所得税が半額以上になってしまいました。 所得税は、所得から基礎控除と給与所得控除を差し引かれた金額に 課税されるというのはわかったと思いますが、 もし、所得が基礎控除と給与控除よりも少なかったらどうなるのでしょうか？ そうです、所得税はかからないんです。 基礎控除と給与所得控除の金額を足すと、 38 ＋ 65 ＝ 103万円になります。 つまり、所得が103万円以内なら所得税がかからないんですね。 こういった理由から収入を103万円まで抑えようとする方も多いというわけですね。 しかし、年収103万円というと1ヶ月あたり8万5千円の計算になります。 もっと稼ぎたいと思っている方には、ちょっと物足りない金額かもしれません。 そういった場合でも、所得税を払わないですむなら、 103万円で我慢した方がいいのでしょうか？ そこで、「103万円」を守れば絶対お得なのかということについて お話していきたいと思いますが その前に、働く女性の雇用管理の改善等を主な事業として行なっている、 財団法人21世紀職業財団が実施した「パートタイム労働者実態調査」によると、 年収や労働時間を調整している人の実に50%以上が、 103万円を気にしているということがわかりました。 年収の調整または労働時間の調整の有無及び調整の理由 <複数回答>
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