人材派遣の福利厚生
人材派遣の労災
派遣社員は、雇用先が派遣会社で、就業先が派遣先の企業という極めて特殊な状況に置かれています。
それだけに、通勤途中で事故にあった場合などの労働者災害補償保険（労災）は、
どうなっているのかというのも気になるところの一つです。
派遣社員の労災は、雇用主である派遣会社に適用され、
保険関係の手続きは派遣会社が行うことになります。
しかし、実際に就労している場所は派遣先の会社なので、労働基準法、労働安全衛生法、
均等法上に定める義務の一部を、派遣先に負わせる特則が設けられています。
業務中の怪我などが原因で、仕事を休まなければいけなくなってしまった場合は、
全額ではありませんが、給与も補償されます。労災は、派遣会社によって手続きが
異なる場合があるので、 まずは相談してみてください。
派遣社員の健康診断
正社員の場合、雇用先の会社で健康診断を受けさせてくれましたが、派遣社員の場合はどうなるのでしょうか？
派遣社員の健康診断については、社会保険加入の有無に関係なく、派遣元の責任において、
派遣社員に年一回の健康診断を受けさせることが法律で義務付けられています。
社員に対し健康診断を受けさせるのは、安全配慮義務の一つです。
大手の派遣会社ならば、そういったことはしっかりとしているので、
問題なく健康診断を受けさせてくれます。問題なのは、中小規模の派遣会社の場合です。
中小規模の派遣会社では健康診断は各自で受けてくださいとしているところもありますので、
詳細については、各派遣会社へ問合せした方が良いかもしれません。
ただ、健康診断の実施月に、その派遣会社の派遣社員として働いていない場合、
受けることができない場合もありますので、派遣社員として働く場合は各派遣会社の
実施月を確認しておきましょう。
派遣社員の育児休暇
女性の方にとっては、派遣社員の育児休暇についてはとても気になる要素ではないでしょうか？結論からもうしますと、派遣社員も育児休暇は取ることができます。
ただし、ある程度の条件があります。
子供のいる労働者が働きやすいように、育児に関する法律を定めている、
「育児・介護休業法」では、「日々雇用される者」 「期間を定めて雇用される者」は
育児休業できる労働者から除外されています。
派遣社員はこれに該当するため、育児休暇は取得できないことになります。
しかし、雇用契約が2年間経過し、契約自体は3ヵ月毎の更新を繰り返されているのであれば、
正社員と同じ扱いを受けることができるので、派遣社員でも育児休暇を取得することができます。
産前休暇については派遣社員が請求すれば、取得することができます。
産後休暇については、本人が働きたいと言っても必ず6週間
(医師の許可を得られなかった場合は8週間)休ませなくてはなりません。
派遣社員は社会保険に入れるの？
派遣社員は社会保険に加入できるのか？と心配されている方もいらっしゃるかもしれませんが、原則加入できます。
99年の労働者派遣法改正によって派遣労働者と社会保険の扱いが明確化されました。
しかし、安心するのはちょっと待ってください。
実は、派遣社員が社会保険に加入するためには、加入資格が入るんです。
加入資格といっても、そんなに難しいことではありません。
ここでは、その加入資格について説明したいと思います。加入資格は大きく分けて2つあります。
1つは、2ヶ月以上継続して雇用契約を結んでいるということです。
2ヵ月以上の雇用契約ならそれほど難しい条件ではないですよね。
もう1つは、労働日数、労働時間が、通常労働者の4分の3以上必要ということです。
ここでいう、労働日数とは1ヵ月のことで、労働時間とはそれぞれ1日、
1週間あたりの数字になります。
つまり、社会保険に加入するためには、それだけ長い期間、
長い時間働かなければいけないとうことですね。
派遣社員の休暇
派遣社員が正社員と違うといっても、労働者には等しく休暇をとることが法律で決められています。
なので、派遣社員にも有給休暇はもちろんあります。
派遣社員の有給休暇はつぎのようになっています。
● 派遣社員の有給休暇
6ヶ月継続勤務し、 労働日の8割以上出勤した場合は、10日間の有給休暇が与えられます。
その後は、勤務した1年毎に新たな有給休暇（日数は1年毎に1日づつ増えていく）が
付与されます。また、雇用契約が1ヶ月あるいは3ヶ月であっても、同じ派遣会社との契約を
繰り返し更新して6ヶ月以上継続している場合は、同様に有給休暇が与えられます。
有給休暇などの日数は、派遣会社との契約で決まっているもので、
派遣先が変わっても基本的には変わりません。
ただし、派遣社員の給料は時給制なので、休みが多いと、
即給料に響いてくるので、そういった面も考慮しながら有給休暇を取得してください。
また、有給休暇をとる場合には、遅くとも1週間前までに派遣先担当者と派遣会社に
連絡するようにしましょう。
派遣社員の労働法とは？
労働者は、使用者よりも立場が弱いのが現実です。そういった労働者の権利を守るために、様々なルールが定められています。
その一つが労働基準法です。
労働基準法とは、労働条件や待遇などの最低基準を定めた法律で、
1947年に施行されました。労働基準法では、雇用期間、労働時間、休憩、休日、賃金、
割増賃金の計算方法など具体的な労働に関する基本的なルールが定められています。
派遣社員の場合は、さらに労働者派遣法によって、権利が保護されています。
労働者派遣法は、正式名称を
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
といい、派遣で働くスタッフの権利を守るためのルールや派遣会社の事業の許可基準や
運営に関するルールを定めた法律です。
2004年3月1日に改正され、製造業への派遣が認められるようになりました。
労働者派遣法は、労働基準法と比べてあまり知られていませんが、
とても大切な法律なので覚えておいてください。
