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<貸金業規制>特例高金利 25.2%で決着 自民党

 

毎日新聞 - 2006/09/15

自民党は15日、金融調査会(金子一義会長)などの合同会議を開き、
出資法の上限金利(年29.2%)を20%に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するなど
貸金業への規制を強化する関連法改正案を了承した。
26日召集の臨時国会に提出する。
少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、
特例期間を金融庁案の5年から2年に、特例高金利を28%から25.5%に修正することで決着した。

 

自民党案によると、法改正から3年後に出資法の上限金利を引き下げる。
この結果、09年にもグレーゾーン金利が撤廃される見通し。
その後、認められる特例高金利は金融庁案より期間、金利を圧縮し、
特例適用の条件も個人の場合、

金融庁案の「50万円以内」から「30万円以内」に厳格化した。

 

今回の修正で、20%を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、
金融庁案の最長9年間から5年間に短縮される。

 

さらに、特例高金利への反発が強いことに配慮、3年後の上限金利引き下げまでに
特例措置を再検討する規定も盛り込んだ。
増原義剛・自民党貸金業小委員長は「(金利引き下げによる)信用収縮の恐れが薄くなり
特例高金利の必要性がないと判断されれば導入しないこともありうる」と述べた。

 

出資法の上限金利はこれまで4回引き下げられてきたが、
利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は
「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。

 

今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下したことを受け、
初めてグレーゾーン金利を撤廃する内容になった。

 

ただ、多重債務問題に取り組む日本弁護士連合会などは、
特例高金利導入そのものに反対しており、国会審議での争点になりそうだ。

 

 

 

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